配偶者加給年金の仕組みと受給のポイント

年金には、家族を養っている場合に上乗せされる「家族手当」のような仕組みがあります。それが「配偶者加給年金」です。

しかし、この加算を受けるには「いつの時点で配偶者がいるか」「配偶者の年収はいくらか」など、細かい要件をクリアする必要があります。今回は、老齢厚生年金と障害厚生年金、それぞれの加算条件を整理して解説します。

１. 配偶者加給年金が加算される基本条件

まず共通の前提として、対象となる配偶者が「自身の老齢厚生年金（被保険者期間２０年以上）や障害年金」を受給していないことが条件となります。

２. 老齢厚生年金に加算される場合

加算額：２３４,８００円（令和6年度・年額）

※受給者の生年月日により、さらに「特別加算」がつく場合があります。

• 本人の要件： 厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上あること（中高齢者の特例を含む）。

• 配偶者の要件： ６５歳到達時点（または定額部分の支給開始時点）で、本人に生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいること。

• 生計維持の基準： 同居（または別居でも仕送りがある等）しており、配偶者の前年の年収が８５０万円未満（所得６５５．５万円未満）であること。かつ、この状態が将来（概ね５年以上）にわたって続くと認められる必要があります。

  
  

３. 障害厚生年金（１級・２級）に加算される場合

加算額：２３４,８００円（令和6年度・年額）

• 加算のタイミング：

  １） 障害年金の受給権発生時にすでに配偶者がいる場合。

  ２） 平成２３年４月１日以降に、結婚や再婚によって配偶者を有することになった場合（届出により、その時点から加算が始まります）。

• 配偶者の要件： 本人に生計を維持されている６５歳未満の配偶者であること。

• 生計維持の基準： 老齢厚生年金と異なり、恒常的に年収８５０万円未満であることが条件です。

  
  

⚠️ 「離婚・再婚」による受給の可否

ここが重要なポイントです。老齢と障害では、再婚のタイミングによって受給可否が分かれます。

区分	加算されるタイミングのルール
老齢厚生年金	「受給権が発生した時点（通常６５歳）」に配偶者がいる必要があります。６５歳を過ぎてから再婚しても、原則として加給年金はつきません。
障害厚生年金	「受給権が発生した後」の結婚・再婚でも、届出をすることで加算の対象となります。