令和８年度年金額改定のお知らせ

１月２３日総務省より令和７年平均消費者物価指数が公表されました

今年度は、昨年度から１．９％の引き上げになります

物価変動率３．２％　＞　名目手取り賃金変動率２．１％　＞　０

新規裁定者・既裁定者ともに賃金変動率で改定

​賃金変動率２．１％－マクロ経済スライド調整率０．２％＝１．９％​

※厚生年金（報酬比例部分）のマクロ経済スライド調整率は、▲０．１％となり２．０％となります

令和７年の年金制度改正により、2026年終了予定でした厚生年金（報酬比例部分）のマクロ経済スライド調整を次期財政検証翌年度（令和 12 年度を予定）まで継続することととなりました。ただし、厚生年金受給者に不利にならないよう、この間の厚生年金の調整率を 1/3 に緩やかにする。
これにより国民年金（基礎年金）のマクロ経済スライド調整期間を2057年から2036年に短縮される見込みです。

【参考】
改正法附則第3条の2（マクロ経済スライドの調整期間の特例・繰り越しなどに関する規定）
第1項
「政府は、この法律の公布の日以後初めて作成される年金財政検証において、基礎年金の調整期間の見通しと厚生年金の調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、国民年金法による老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、基礎年金の調整と厚生年金の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。」