更新日：2024年8月23日
請求種類 | 元の状況 | その後の状況 | 措置 |
事後重症 | 障害の状態にある | その後障害が悪化 | 請求により障害基礎年金を支給 |
1.2級に不該当 | 1.2級に該当 |
| |
基準障害 | 障害の状態にある | 新たな障害発生 | 請求により障害基礎年金を支給 |
1.2級に不該当 | 併せて1.2級に該当 | ||
併合認定 | 障害等級1.2級の状態 障害基礎年金受給中 | 新たな障害が1.2級に該当 | 両者を併合した障害基礎年金を支給 |
額の改定 | 障害等級1.2級の状態 | その障害が悪化 | 新たな障害等級に改定される |
併合改定 （その他障害） | 障害等級1.2級の状態 | 3級以下の新たな障害発生 | 新たな障害等級に改定される |
※事後重症：65歳に達する前日までに請求が必要
65歳以上で請求する場合の注意（障害基礎年金は不支給）
65歳以上で厚生年金の被保険者期間中に初診日のあるケガや病気により障害年金を請求して1.2級の決定を受けた➡障害厚生年金のみ受給可能
【厚生年金法】
1）加給年金額
厚生年金保険に、原則として、２０年以上加入している老齢厚生年金の受給権者が
生計を維持する６５歳未満の配偶者がいるとき、または１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（若しくは、障害等級１級又は２級の障害の状態にある２０歳未満の子）がいるとき 通常の老齢厚生年金の額に一定額が加算されます。
物価スライド特例措置により平成２１年度の加給年金の額は、以下の通りです。
配偶者の加給年金：２２７，９００円
子の加給年金：１人目、２人目までは、ひとりにつき２２７，９００円
３人目からは、ひとりにつき７５，９００円
2)特別加算
昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、
その受給権者本人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金に次の額が加算されます。
物価スライド特例措置により平成１９年度の特別加算の額は、以下の通りです。
昭和９年４月２日から昭和１５年４月１日生まれ： ３３，６００円
昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日生まれ： ６７，３００円
昭和１６年４月２日から昭和１７年４月１日生まれ： １０１，０００円
昭和１７年４月２日から昭和１８年４月１日生まれ： １３４，６００円
昭和１８年４月２日以後生まれ： １６８，１００円
3）中高齢寡婦加算
18歳未満の子どものいない妻には、遺族基礎年金が支給されません。
死亡した夫がサラリーマンであるなら、遺族厚生年金だけを受け取ることになりますが、夫が死亡したときの妻の年齢が40歳以上であれば、中高齢寡婦加算という加算がつけられます。
65歳に達して妻自身の老齢基礎年金を受給できるようになると、この加算は停止します。
【年金額】遺族基礎年金×3/4
4）経過的寡婦加算
65歳になり、自分の老齢基礎年金を受けるようになると、中高齢寡婦加算がなくなります。
そうなると年金額が以前より低くなる人が出てきますので、その不足分を補うため、65歳以降も一定の加算をするのがこの経過的寡婦加算です。
65歳以降に初めて遺族厚生年金を受け始めた妻にも加算されます。
ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた人が対象になっています。
【年金額】
中高齢寡婦加算の額ー（老齢基礎年金の額×生年月日に応じた数）
5）障害手当金
障害等級3級の障害よりやや軽い程度の障害が残ったときに障害手当金（一時金）が支給されます。
①初診日において被保険者であったこと
②初診日から起算して５年を経過する日までの間に傷病が治ったこと
③傷病が治った日において政令で定める程度の障害の状態にあること
④初診日の前日における保険料納付要件を満たしていること
【障害手当金の額】
障害厚生年金の額の計算の例により計算した額の100 分の200 に相当する額
6）脱退一時金
厚生年金保険の被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く）が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でない者に限る）であって、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないものは、脱退一時金の支給を請求することができます。
ただし、その者が次の①～④のいずれかに該当するときは、脱退一時金の支給を請求することができません。
①日本国内に住所を有するとき
②障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき
③最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき
④厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であって政令で定めるものであるとき
【脱退一時金の額】
平均標準報酬額×支給率
※被保険者期間の全部又は一部が平成15 年４月１日前である者に支給される脱退一時金の額を計算する場合
⇒同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に1.3 を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を被保険者期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に応じた支給率を乗じて得た額とされます。
7）脱退手当金・・・掛け捨て防止
昭和16 年４月１日以前生まれの者であって老齢年金を受けるのに必要な被保険者期間を満たしていないものが、次の①～⑤のいずれの要件も満たしたときは、脱退手当金が支給されます。
①被保険者期間（第４種被保険者であった期間を含む）が５年以上であること
②通算老齢年金又は障害年金の受給権者でないこと
③被保険者の資格を喪失していること（死亡による資格喪失を除く）
④60 歳以上であること
⑤過去に脱退手当金の額以上の障害年金又は障害手当金の支給を受けていないこと
【脱退手当金の額】
平均標準報酬月額×被保険者であった期間に応じた率（1.1 ～ 5.4）
※被保険者期間の全部又は一部が平成15 年４月１日前である者に支給される脱退手当金の額を計算する場合
⇒同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を1.3 で除して得た額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に応じた率を乗じて得た額とされる
更新日：2024年8月19日
【国民年金法】
1）付加年金
付加年金は、第１号被保険者等が、月額400 円の付加保険料を納付することによって老齢基礎年金に上乗せして受けられる年金です。
付加年金の額は、200 円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額です。付加年金の額については、改定率は乗ぜられず、マクロ経済スライドも適用されません。
2）配偶者加給年金・・・扶養手当のようなもの
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年～19年）以上必要。
その人に生計を維持されている
65歳未満の配偶者 または
18歳未満（18歳の年度末まで）の子
１級・２級の障害のある20歳未満（20歳の年度まで）の子 があるとき
その人の年金に加給年金が加算されます。
※厚生年金受給者が昭和9年度以降生まれであれば、配偶者特別加算という加算があります。金額は本人の生年月日に応じて決まります。
3）振替加算
配偶者への加給年金が打ち切られたあとそのかわりに振替加算という給付が配偶者の老齢基礎年金に上乗せして支給されます。
振替加算の額は生年月日に応じて、大正15年4月2日～昭和2年4月1日の人は加給年金と同額です。しかし、その後は逓減されていき
昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。
4）寡婦年金・・・掛け捨て防止
老齢基礎年金の資格期間を満たした夫が、年金を受けないで死亡した場合に10年以上婚姻関係のあった妻に、60歳から65歳までの間支給されます。
【年金額】夫の第１号被保険者期間について計算した老齢基礎年金額×３／４
5）死亡一時金・・・掛け捨て防止
３年以上国民年金の保険料を納付した人が、年金を受けないで死亡したときに生計を同一にしていた遺族に支給されます。
【支給額】保険料を納付した期間に応じて、120,000～320,000円
※死亡一時金と寡婦年金とが競合する場合には、受給権者の選択により、いずれか一つが支給されるます。
6）脱退一時金・・・掛け捨て防止
第１号被保険者としての保険料を６か月以上納めた外国人で、いずれの年金も受給できない方が帰国後２年以内に脱退一時金を請求した場合に支給されます。（
保険料納付期間 | 金額：円 |
6か月以上12か月未満 | 43,980円 |
12か月以上18か月未満 | 87,960円 |
18か月以上24か月未満 | 131,940円 |
24か月以上30か月未満 | 175,920円 |
30か月以上36か月未満 | 219,900円 |
36か月以上 | 263,880円 |
※金額は、最後に保険料が納付された月の属する年度が基準となります。
7）老齢福祉年金
拠出制年金制度に加入できなかった明治44年４月１日以前生まれの人に70歳から支給されます。
【年金額】405,800円（本人・配偶者・扶養義務者の所得による支給制限があります。）
