更新日：3月20日
人生１００年時代、定年後も現役で活躍する方が増えています。その中で、多くのシニア世代を悩ませてきたのが、働きながら年金を受け取ると年金がカットされる「在職老齢年金（在職停止）」の仕組みです。
しかし、２０２６年（令和８年）４月より、このルールが劇的に緩和されます。今回は、最新の改正情報を踏まえ、これからの「働き方と年金」について解説します。
１．在職老齢年金の基本ルール
在職老齢年金とは、６０歳以上の方が厚生年金に加入しながら働く際、給与と年金の合計額が一定基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。
対象となる年金： 老齢厚生年金のみ ※老齢基礎年金（国民年金）や経過的加算額は、いくら稼いでもカットされません。
計算の基準：
基本月額： 加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額
総報酬月額相当額：（毎月の標準報酬月額）＋（直近１年間の標準賞与額の合計 ÷ １２）
現在の支給停止計算式（令和７年度時点）
支給停止額（月額）＝（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 －５１万円）÷２ ※合計額が５１万円以下の場合は、全額支給されます。
２．【激変】２０２６年４月から「支給停止基準額」が６５万円へ
今回の改正の目玉は、年金カットが始まるボーダーライン（支給停止基準額）の大幅な引き上げです。
期間 | 支給停止基準額 |
現在 ～ ２０２６年３月まで | ５１万円 |
２０２６年４月から | ６５万円 |
これまでは「給与＋年金」が５１万円を超えるとカット対象でしたが、改正後は６５万円までなら年金が１円も削られずに全額受給できるようになります。 これにより、高収入の専門職や経営層、役員クラスの方々も、年金を全額受け取りながら意欲的に働き続けることが可能になります。
３．厚生年金「標準報酬月額の上限」も段階的に引き上げ
一方で、高所得者層には負担増の側面もあります。保険料を計算する際の「標準報酬月額」の上限が、以下の通り段階的に引き上げられることが決定しています。
現状の上限： ６５万円（第３２級）
２０２７年９月～： ６８万円
２０２８年９月～： ７１万円
２０２９年９月～： ７５万円
【ここがポイント！】
負担増： 高所得者の保険料負担が増え、手取り額はわずかに減少します。
メリット： 高い保険料を納める分、将来受け取る年金（老齢厚生年金）の額が増えます。
在職停止への影響： 報酬の上限が上がることで「総報酬月額相当額」は高く計算されますが、前述の基準額（６５万円）の緩和があるため、支給停止のリスク自体は従来より低く抑えられます。
４．「在職定時改定」で増える年金と支給停止の関係
現在、働きながら厚生年金保険料を納めている方は、毎年10月に年金額が再計算される**「在職定時改定」**が行われます。
メリット： 退職を待たずに、現役時代の頑張りが毎年「基本月額」のアップとして反映されます。
注意点： 年金額（基本月額）が増えるということは、給与が変わらなくても「給与＋年金」の合計額が基準額（６５万円）に近づくことを意味します。基準額ギリギリで設定している方は、年金額の増額によって、翌年からわずかに支給停止が発生する可能性がある点に留意が必要です。
５．これからは「稼いでも年金が守られる」時代へ
今回の改正により、「年収約７８０万円（月換算６５万円）＋α（老齢基礎年金）」までは、厚生年金を１円も減らさずに働き続けることが可能となります。
「働くと年金が減るから損」というこれまでの常識は、２０２６年４月を境に大きく変わります。高所得者にとっては保険料負担増という側面もありますが、その分将来の受給額が手厚くなり、在職中のカットも緩やかになるため、就労意欲を削がないポジティブな改正と言えるでしょう。
「自分の場合はいくらまでならカットされない？」など、具体的なシミュレーションをご希望の方は、ぜひお気軽にご相談ください。