【２０２８年改正】雇用保険の適用範囲が「週１０時間以上」へ拡大。実務への影響を解説

労働力不足が進む中、多様な働き方を支えるセーフティネットの構築を目的に、雇用保険法が大きく改正されます。施行は２０２８年（令和１０年）１０月１日です。

今回の改正により、これまで加入対象外だった短時間労働者の方々も広く雇用保険に加入することになります。実務上の大きな変更点を3つのポイントに絞って解説します。

１． 雇用保険の加入条件（適用範囲）の拡大

最大の変更点は、週の所定労働時間の要件が従来の「半分」にまで引き下げられることです。

• 改正前（現在）： 週の所定労働時間が２０時間以上

• 改正後（２０２８年１０月〜）： 週の所定労働時間が１０時間以上

※「３１日以上の雇用見込み」が必要な点に変更はありません。

これまでは加入対象外だった「１日５時間・週２日勤務」といった働き方のパート・アルバイトスタッフも、２０２８年１０月からは雇用保険の被保険者となります。企業側は保険料負担や手続きの増加、働く側は手取り額の変化について、早めの準備と理解が必要です。

２．基本手当（失業保険）を受けるための「期間計算」の緩和

加入条件が「週１０時間」に緩和されることに伴い、失業手当を受給するために必要な「被保険者期間」のカウント方法も調整されます。

• 改正前： １か月間に賃金支払基礎日数が１１日以上、または労働時間が８０時間以上ある場合を「1か月」とカウント

• 改正後： １か月間に賃金支払基礎日数が6日以上、または労働時間が４０時間以上ある場合を「１か月」とカウント

週の労働時間が短い方でも、しっかりと「受給資格」を得られるよう、基準が大幅に緩和されています。

３．失業認定基準と「自己の労働による収入」の扱いの変更

失業手当の受給中にアルバイト等をした場合の「失業認定」の基準も変わります。

「就職」とみなされる基準の変更

ハローワークへ出頭するまでの期間（28日間）において、「就職（または就労）」とみなされ失業認定が行われない基準が以下の通り厳格化されます。

• 改正前： １日あたり４時間以上の労働

• 改正後： １日あたり２時間以上の労働 ※２時間以上の労働をした日は、その日の分の手当は支給されず、先送り（繰り越し）となります。

１日２時間未満の労働について

１日の労働が２時間未満の場合は、得られる収入も少額であるとみなされ、現行通り基本手当額との調整（減額）は行われません。 短時間の就労であれば、手当を全額受け取りながら副業的な労働をすることが可能です。

４．企業と労働者に求められること

今回の改正により、短時間労働者であっても失業時の給付や育児休業給付、教育訓練給付を受けられるメリットが生まれます。一方で、企業にとっては社会保険・労働保険の管理コストが増加する側面もあります。

２０２８年１０月の施行に向け、現在「週１０時間以上２０時間未満」で働いている従業員が何名いるか、人件費や事務フローにどのような影響があるか、今のうちから把握しておくことをお勧めいたします。

「雇用保険の適用拡大に伴う就業規則の改定や、パートタイマーの処遇改善に関するご相談も承っております。複雑な年金・保険制度の活用は、ぜひ専門家である当事務所にお任せください。」

【業務効率化】Power Query（パワークエリ）で、定型業務を「ボタンひとつ」に

人手不足の深刻化や従業員の高齢化が進む中、いかにして業務を効率化し、生産性を高めるかは全ての企業の共通課題です。

特に、毎月の勤怠管理や給与データ、経費精算などの「間接部門の定型業務」に時間を取られてはいませんか？「この作業、ボタンひとつで終わればいいのに……」という願いを叶える強力なツール、それがExcelに標準搭載されている「Power Query（パワークエリ）」です。

１． 理想的なIT活用と日本の現状

業務効率化のゴールは、各システム間をAPI（システム連携）**でつなぎ、データの受け渡しを自動化することです。しかし、日本の商慣習は独特で、全ての業務をパッケージソフトやAPIだけで完結させるのは難しいのが現実です。

そこで、「標準システムでできることはシステムに任せ、足りない部分だけを賢く補完する」という考え方が重要になります。その「補完」に最適なのがPower Queryです。

２． Power Queryとは？（メリットとコスト）

Power Queryは、Excel ２０１６以降に標準搭載されているデータ収集・加工ツールです。

• 導入コストが実質ゼロ： Microsoft ３６５（Excel）を利用していれば、追加費用はかかりません。必要なのは「仕組みを構築する時間」だけです。

• 「ノーコード」で自動化： 難しいプログラミング言語を覚える必要はありません。画面上のボタンを選んで「日本語で対話しながら手順を覚えさせていく」イメージで、処理の流れを構築できます。

• 再現性の高さ： 一度手順を登録すれば、次からは新しいデータを入れて「更新ボタン」を押すだけで、複雑な加工が瞬時に完了します。

  
  

３．向いている人・できること

Power Queryは、以下のような考え方が得意な方には非常に向いています。

• 「この作業を分解すると、まずAをして、次にBをして……」と手順を論理的に組み立てられる方

• ルーチンワークを自動化して、もっとクリエイティブな仕事に時間を使いたいと考えている方

うまく活用すれば、散らばったデータを集計して経営状況を可視化する「ダッシュボード」を作成することも可能です。

４．最初の一歩を踏み出してみませんか？

導入初期こそ操作に慣れるまでの学習時間は必要ですが、一度身につけてしまえば、これまで数時間かかっていた作業が数秒で終わるほどの破壊力を持っています。

「うちの業務でも使えるかな？」「どんなことから始めればいい？」と興味を持たれた方は、まずはインターネットで「パワー・クエリ 活用例」と検索してみてください。驚くほど多くの事例が見つかるはずです。

結びに代えて

少子高齢化時代、限られた人員で成果を最大化するためには、ITツールという「道具」を使いこなす知恵が欠かせません。

事務作業の負担を減らし、人にしかできない「付加価値の高い業務」へシフトする。そんな組織づくりの第一歩として、Power Queryの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

「弊所では、業務フローの整理や効率化についても、社労士・FPの視点からアドバイスを行っております。デジタル化に関するお悩みも、どうぞお気軽にご相談ください。」

３０歳未満で受給する遺族厚生年金は「５年限定」？注意点をチェック

大切なパートナーを亡くされた際、生活を支える柱となるのが「遺族年金」です。

しかし、若くして受給が始まる場合、実は「一生涯もらえるわけではない」という重要なルールがあるのをご存知でしょうか。

今回は、特に見落としがちな「３０歳未満の受給制限」と、将来の受給額の変化について整理します。

１．３０歳未満の遺族厚生年金は「5年間の有期年金」が原則

３０歳未満で遺族厚生年金の受給権を得た場合、お子さんの有無や遺族基礎年金の受給状況によって、もらえる期間が変わります。

夫死亡時の妻の年齢	子の有無	遺族基礎年金の状況	支給期間（遺族厚生年金）
３０歳未満	なし	権利なし	受給権を得た日から５年で終了
３０歳未満	あり	失権した時※１	遺族基礎年金が終わってから５年で終了
３０歳未満	あり	受給中	終身（一生涯）受給可能

※１） 遺族基礎年金の失権とは： お子さんが１８歳（年度末）に達した、または婚姻・養子縁組などで受給要件から外れた場合を指します。※年齢計算の注意点： 法律上、誕生日の前日に年齢が加算されるため、支給制限の対象は「３０歳の誕生日の前々日まで」に亡くなられたケースとなります。

２． 知っておきたい「選択」と「併給」のルール

「長期要件」と「短期要件」どちらも該当したら？

遺族厚生年金の計算には、加入期間が短い方のための「短期要件」と、長く加入していた方のための「長期要件」があります。両方に該当する場合、請求時に別段の申し出をしない限り、有利になりやすい「短期要件」として扱われるのが一般的です。

雇用保険（失業保険）との関係

老齢年金とは異なり、遺族年金は雇用保険の基本手当（失業手当）と同時に全額受け取ることが可能です。

ただし、６５歳未満で「特別支給の老齢厚生年金」などを得ている場合は、どちらか有利な方を選択する必要があります（障害年金も同様です）。

３． 女性が６５歳を迎える際の「年金の壁」

遺族厚生年金を受給中の女性には、年齢の節目でいくつか注意点があります。

年齢	注意すべきポイント
６０歳まで	国民年金保険料（令和6年度：月額16,980円）の納付義務があります。
６５歳到達	中高齢寡婦加算が終了します。人によっては年金額が大きく減る可能性があります。
６５歳到達	自身の老齢厚生年金が優先支給されます。遺族厚生年金は、老齢厚生年金より多い時に限り差額分のみの支給となります。老齢年金（基礎・厚生）には所得税・住民税がかかります。老齢厚生年金が併給される場合は、額面が増えても見かけほど手取りが増えない場合があります。
６６歳以降	遺族年金の受給権がある方は、老齢年金の「繰下げ受給」ができません。

遺族年金は非常に複雑な制度ですが、知っているかいないかで将来のマネープランが大きく変わります。

「自分の場合はいつまで、いくらもらえるの？」と不安に感じられたら、ぜひ一度個別にご相談ください。