国民年金保険料の追納について

皆さま心配されている年金財政ですが・・・

昨今の雇用不安を考えると、へたな生命保険よりも安全です。

保険会社と異なり・・・国が行なってますので、なにかあっても救済があります。

＝＝まずは、国民年金の概略から＝＝

国民年金（老齢基礎年金）の額は、加入期間によって決まります。

国民年金の満額は792,100円（平成20年度）となっています。

原則20歳から60歳までの40年間（480月）に加入期間（保険料納付済期間と免除期間）がどれだけあるのかということで年金額が決まります。

したがいまして、納めてない期間がある場合は年金が減らされます。

＝＝＝なんとか、増やすには＝＝＝

1）追納という方法があります

追納とは、過去の「保険料免除」期間について、保険料を納めることで「保険料納付済期間」にすることです。

この追納とは、保険料を免除されている期間について可能ですが、滞納期間については、「追納」はできませんので<(_ _)>

いつの部分までできるか＞＞＞

免除期間部分⇒過去10年前まで

※正確には、社会保険庁長官の承認の日の属する月前10年以内

滞納期間部分⇒過去2年前まで

その時の保険料は＞＞＞

保険料は、その時期の保険料となります。

2）任意加入という方法があります

保険料の納付済期間が４０年間に満たない場合は、６０歳から６５歳になるまでの間に国民年金に任意加入して、満額の年金に近づけることが可能です。

但し、この場合の保険料は、納付時点の保険料です。

右肩上がりの保険料の真っ只中ですので、あまりお得とは思えませんね！

※平成20年度14410円の保険料は、平成29年度までに16900円になる予定です。

年金受給開始年齢について

昨今の少子高齢化の進展により、現在の老齢基礎・厚生年金の受給開始年齢は65歳となっています。

諸外国に眼を向けますと・・・

米国、デンマーク、ノルウェー、アイスランドでは既に受給開始年齢を65 歳から67 歳に引き上げることを決め、現在、移行中のようです。

ドイツでは2005年11 月、キリスト教民主同盟と社会民主党は大連立で合意し、その政策合意文書ので公的年金の受給開始年齢を２０１２年から２０２９年の間で段階的に65歳から67歳に引き上げることになっています。

英国では、2005年11 月に政府の年金改革委員会が報告書をとりまとめ、高齢化が進行している中で公的年金の給付水準を維持し、世代間の負担を公平なものとするために、受給開始年齢を平均余命の伸長に直接連動させながら段階的に引き上げる必要があると主張している。そして2020 年から受給開始年齢を引き上げ、2030年で66 歳、2040 年で67歳、2050 年で68 歳とすることを提案しています。

参考）各国の年金受給開始年齢

日　　本   ：国民年金(基礎年金)：６５歳　厚生年金：６０歳

※ 男子は２０２５年までに、女子は２０３０年までに６５歳に引上げ

アメリカ   ：６５歳８ヶ月※ ２０２７年までに６７歳に引上げ

イギリス   ：男子： ６５歳　女子： ６０歳※ 女子は２０２０年までに６５歳に引上げ

ドイツ       ：６５歳※ ２０１２年から２０２９年までに６７歳に引上げ

フランス    ：６０歳

スウェーデン：原則として、６１歳以降本人が選択。

受給開始年齢の引き上げは、いずれの国でも不人気のようですね。

67歳支給開始ですと⇒⇒⇒保険料支払期間は、最大47年で、1ケ月14410円（平成20年度）とすると・・・＞なんと、8,127,240円にもなります。

※物価スライド等、政策的措置は考慮してません。

70歳でポックリして、遺族もなければ・・・悲しいかな掛け捨ての保険料になってしまいます。

私も、将来の生活は不安ですが、独り者ゆえ・・・遺族がいないとわかっているようなものは保険料を減額する措置が欲しいですね<(_ _)>

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サブプライムローンに端を発した世界恐慌により副業を許容している企業が多くなりました。

これからは、生活給を稼ぐ仕事と将来の備えを稼ぐ仕事・・・二つ持たないとダメなのかもしれませんね