【２０２８年改正】配偶者加給年金が減額へ。昭和３８年４月２日以降生まれの方は要注意！

更新日：3月22日

「家族手当」的な役割を持つ年金の上乗せ制度、「配偶者加給年金」。

実は２０２８年（令和１０年）４月より、支給額の引き下げと計算ルールの簡素化が予定されています。

今回は、現行制度のおさらいとともに、将来の受給額がどのように変わるのか、最新の改定率（令和８年度想定）に基づき解説します。

まず、加給年金を受け取るための主な要件を確認しましょう。

本人の加入期間： 厚生年金の被保険者期間が２０年以上（※1）あること。
※1：中高齢者の特例（４０歳以降１５年〜１９年など）に該当する場合を含みます。
加算のタイミング： ６５歳到達時、または受給中の退職時改定・在職定時改定で加入期間が初めて２０年に達した時。
配偶者の条件： ６５歳到達時点で生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいること。

配偶者自身が「２０年以上の厚生年金期間」に基づいた老齢厚生年金等の受給権を持っている場合、実際に年金を受け取っていなくても（在職停止中などでも）、加給年金は全額支給停止となります。

2028年4月より、加給年金の「本体価格」と、生年月日に応じて加算されていた「特別加算」の両方が引き下げられ、金額が一本化されます。

現在は受給権者の生年月日に応じて段階的に設定されていますが、改正後は一律となります。

今回の減額・新ルールが適用されるのは、以下の生年月日の方からです。

対象者：昭和３８年（１９６３年）４月２日以後生まれの方（令和１０年４月１日以降に６５歳に到達する方）

既に受給している方や、２０２８年３月までに受給権が発生する方については、従前の金額・ルールが適用されます。

改正後の加給年金（本体＋特別加算）の合計額を比較すると、以下のようになります。

項目	現行（最大）	改正後（２０２８年４月〜）	差額
合計支給額（年額）	４２３，７００円	３８１，３００円	▲４２，４００円

※数値は令和８年度改定率（１．０８５）を適用した試算値です。

今回の改正は、実質的な給付抑制となります。特に昭和３８年４月以降生まれのご夫婦にとっては、老後設計における「加給年金」の見積もりを少し下方修正しておく必要があるでしょう。

「自分のケースでは加給年金がもらえるのか？」「共働きの場合の注意点は？」など、個別の年金診断やライフプラン相談も承っております。お気軽に当事務所までご相談ください。

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